にちべいこうぞうきょうぎ【日米構造協議】 〔Structural Impediments Initiative〕 貿易・通商摩擦問題の根幹にある日米双方の社会・経済システムの改革についての協議。1989 年（平成 1）に始まり，90 年に終了。事後点検の会議ののち，93 年から日米包括経済協議に引きつがれた。

にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく【日米修好通商条約】 1858 年江戸幕府がアメリカ駐日総領事ハリスと結び，貿易の自由を認めた最初の条約。下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港，外国人居留地の設定などを定めたが，領事裁判権などの不平等条項を含む。

にちべいそうごぼうえいえんじょきょうてい【日米相互防衛援助協定】 ⇒エムエスエー（MSA）協定

にちべいちいきょうてい【日米地位協定】 ⇒日米行政協定（ぎようせいきようてい）

にちべいつうしょうきょうぎ【日米通商協議】 米国の対日貿易赤字解消と日本の市場開放をめぐり，1980 年（昭和 55）以降行われるようになった一連の両国間の協議。

にちべいつうしょうこうかいじょうやく【日米通商航海条約】 日本・アメリカ間の通商及び航海に関する条約。 (１)1894 年（明治 27）調印。幕末の不平等条約を改正して成立した条約。治外法権の撤廃，関税自主権の一部回復がなされた。 (２)1911 年調印の新条約。関税自主権が完全に回復した。 (３)1953 年（昭和 28）調印の現行条約。

にちべいぼうえいきょうりょくのためのししん【日米防衛協力のための指針】 武力攻撃や極東における有事により日本の安全が脅かされる場合に備えた日米両国の共同防衛体制づくりのための共同研究・協議・訓練に関する基本方針。1978 年（昭和 53），日米安保協議会で了承。1996 年（平成 8），日米安保共同宣言に基づいて見直しのための協議が開始され，97 年決定された。ガイドライン。