かんぜい-じしゅけん クワン― [6] 【関税自主権】 国際法上，国家が自主的に関税率を定め得る権利。日本は安政五か国条約以来不利な協定税率を強要されていたので，明治政府の条約改正交渉の主要な課題であったが，1911年（明治44）完全に回復した。

かんぜい-じょうきょひょう クワン―ジヤウキヨヘウ [0] 【関税譲許表】 ガット加盟国間の関税引き下げ交渉の結果，合意に達した特定産品に対する関税率（譲許税率）を国ごとにまとめた表。この関税率は原則としてすべての加盟国に等しく適用される。ガットの付属表。

かんぜい-しょうへき クワン―シヤウ― [5] 【関税障壁】 輸入品にかけられる関税が国内産業に有利に働き，輸出者に対しては障壁となること。

かんぜい-せいさく クワン― [5] 【関税政策】 貿易政策の一として行われる関税制度に関する国の政策。国内産業の保護や対外関係などを勘案して決定される。

かんぜい-ていりつほう クワン―ハフ [0] 【関税定率法】 輸入品の関税について，課税物件・課税標準・税率・免税および減税などを定めた法律。1910年（明治43）制定。

かんぜい-どうめい クワン― [5] 【関税同盟】 二つまたはそれ以上の国家相互間で，関税を撤廃または軽減する一方，第三国に対する共通の関税制度を設立することを目的とする同盟。1834年のドイツ関税同盟など。

かんぜい-ほう クワン―ハフ 【関税法】 関税の賦課および徴収，輸出入貨物の通関手続などの基礎的事項や，密輸出入の防止・関税警察などの関税行政を規定する法律。1954年（昭和29）制定。

かんぜい-ぼうえき-いっぱんきょうてい クワン―ケフテイ 【関税貿易一般協定】 ⇒ガット（GATT）

かんぜい-わりあて-せいど クワン― [9] 【関税割(り)当て制度】 〔tariff quota system〕 特定輸入品目について一定量までの輸入については低い関税率を課し，それ以上の輸入については高い関税率を課する二重関税率制度。国内の産業保護育成のためにとられる。タリフ-クオータ制。TQ 制。