保安条例　　　　　→保安条例 朕惟フニ、今ノ時ニ当リ大政ノ進路ヲ開通シ、臣民ノ幸福ヲ保護スル為ニ、妨害ヲ除去シ、安寧ヲ維持スルノ必要ヲ認メ、茲ニ左ノ条例ヲ裁可シテ之ヲ公布セシム。 保安条例 　　　第一条 凡ソ秘密ノ結社又ハ集会ハ之ヲ禁ズ。犯ス者ハ一月以上二年以下ノ軽禁錮ニ処シ十円以上百円以下ノ罰金ヲ附加ス。其首魁及教唆者ハ二等ヲ加フ。 内務大臣ハ前項ノ秘密結社又ハ集会又ハ集会条例第八条ニ載スル結社・集会ノ聯結通信ヲ阻遏(そあつ)スル為ニ必要ナル予防処分ヲ施スコトヲ得。其処分ニ対シ其命令ニ違犯スル者、罰前項ニ同ジ。 　　　第二条 屋外ノ集会又ハ群集ハ、予メ許可ヲ経タルト否トヲ問ハズ、警察官ニ於テ必要ト認ムルトキハ之ヲ禁ズルコトヲ得。其命令ニ違フ者、首魁・教唆者及情ヲ知リテ参会シ勢ヲ助ケタル者ハ、三月以上三年以下ノ軽禁錮ニ処シ十円以上百円以下ノ罰金ヲ附加ス。其附和随行シタル者ハ二円以上二十円以下ノ罰金ニ処ス。 集会者ニ兵器ヲ携帯セシメタル者又ハ各自ニ携帯シタル者ハ各本刑ニ二等ヲ加フ。 　　　第三条 内乱ヲ陰謀シ又ハ教唆シ又ハ治安ヲ妨害スルノ目的ヲ以テ文書又ハ図書ヲ印刷又ハ板刻シタル者ハ、刑法又ハ出版条例ニ依リ処分スルノ外、仍(なお)其犯罪ノ用ニ供シタル一切ノ器械ヲ没収スベシ。 印刷者ハ其情ヲ知ラザルノ故ヲ以テ前項ノ処分ヲ免ルヽコトヲ得ズ。 　　　第四条 皇居又ハ行在所ヲ距ル三里以内ノ地ニ住居又ハ寄宿スル者ニシテ内乱ヲ陰謀シ又ハ教唆シ又ハ治安ヲ妨害スルノ虞(おそれ)アリト認ムルトキハ、警視総監又ハ地方長官ハ内務大臣ノ認可ヲ経、期日又ハ時間ヲ限リ退去ヲ命ジ、三年以内同一ノ距離内ニ出入・寄宿又ハ住居ヲ禁ズルコトヲ得。 退去ノ命ヲ受ケテ期日又ハ時間内ニ退去セザル者又ハ退去シタルノ後更ニ禁ヲ犯ス者ハ、一年以上三年以下ノ軽禁錮ニ処シ、仍(なお)五年以下ノ監視ニ付ス。 監視ハ本籍ノ地ニ於テ之ヲ執行ス。 　　　第五条 人心ノ動乱ニ由リ又ハ内乱ノ予備又ハ陰謀ヲ為ス者アルニ由リ治安ヲ妨害スルノ虞アル地方ニ対シ、内閣ハ臨時必要ナリト認ムル場合ニ於テ、其一地方ニ限リ期限ヲ定メ左ノ各項ノ全部又ハ一部ヲ命令スルコトヲ得。 一、凡ソ公衆ノ集会ハ、屋内・屋外ヲ問ハズ、及何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラズ、予メ警察官ノ許可ヲ経ザルモノハ総テ之ヲ禁ズル事。 二、新聞紙及其他ノ印刷物ハ、予メ警察官ノ検閲ヲ経ズシテ発行スルヲ禁ズル事。 三、特別ノ理由ニ因リ官庁ノ許可ヲ得タル者ヲ除ク外、銃器・短銃・火薬・刀剣・仕込杖ノ類、総テ携帯・運搬・販売ヲ禁ズル事。 四、旅人出入ヲ検査シ旅券ノ制ヲ設クル事。 　　　第六条 前条ノ命令ニ対スル違犯者ハ一月以上二年以下ノ軽禁錮又ハ五円以上二百円以下ノ罰金ニ処ス。其刑法又ハ其他特別ノ法律ヲ併セ犯シタルノ場合ニ於テハ、各本法ニ照シ重キニ従ヒ処断ス。 　　　第七条 本条例ハ発布ノ日ヨリ施行ス。 　（付）　集会および政社法 　　　集会及政社法 第一条　此ノ法律ニ於テ政談集会ト称フルハ、何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラズ、政治ニ関ル事項ヲ講談論議スル為公衆ヲ会同スルモノヲ謂フ。政社ト称フルハ、何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラズ、政治ニ関ル事項ヲ目的トシテ団体ヲ組成スルモノヲ謂フ。 第二条　政談集会ニハ発起人ヲ定ムベシ。 政談集会ヲ開クトキハ、発起人ヨリ開会四十八時以前ニ会場所在地ノ管轄警察官署ニ届出ベシ。 　前項ノ届出アリタルトキハ、警察官署ハ直ニ其ノ領収証ヲ交付スベシ。 　届書ニハ集会ノ場所・年月・日時、並ニ発起人及講談論議者ノ氏名・住所・年齢ヲ記載シ、発起人署名捺印スベシ。届書ニ記載シタル時刻ヨリ三時間ヲ過ギテ開会セザルトキハ、届出ノ効ヲ失フモノトス。 第三条　日本臣民ニシテ公権ヲ有スル成年ノ男子ニアラザレバ政談集会ノ発起人タルコトヲ得ズ。 第四条　現役及召集中ニ係ル予備・後備ノ陸海軍軍人、警察官、官立・公立・私立学校ノ教員・学生・生徒、未成年者及女子ハ政談集会ニ会同スルコトヲ得ズ。 　法律ヲ以テ組織シタル議会ノ議員選挙準備ノ為ニ開ク所ノ集会ハ、投票ノ日ヨリ前三十日間ハ、選挙権ヲ行フベキ者及被選挙権ヲ有スル者ニ限リ本条ノ制限ニ依ルヲ要セズ。 第五条　政談集会ニ於テハ外国人ヲシテ講談論議者タラシムルコトヲ得ズ。 第六条　政談集会ハ屋外ニ於テ開クコトヲ得ズ。 第七条　凡ソ屋外ニ於テ公衆ヲ会同シ又ハ多衆運動セントスルトキハ、発起人ヨリ四十八時以前ニ会同スベキ場所・年月・日時及其ノ通過スベキ路線ヲ管轄警察官署ニ届出デ認可ヲ受クベシ。但シ祭葬、講社、学生・生徒ノ体育運動、及其ノ他慣例ノ許ス所ニ係ルモノハ此ノ限ニアラズ。 　警察官署ハ、前項ノ届出ニ於テ安寧秩序ニ妨害アリト認ムルトキハ認可ヲ拒ムコトヲ得。 　警察官署ハ、安寧秩序ニ妨害アリト認ムルトキハ、何等ノ場合ニ拘ラズ屋外ノ集会又ハ多衆運動ヲ禁止スルコトヲ得。 第八条　帝国議会開会ヨリ閉会ニ至ルノ間ハ、議院ヲ距ル三里以内ニ於テ屋外ノ集会又ハ多衆運動ヲナスコトヲ得ズ。 　但シ第七条第一項但書ノ場合ハ本条ニ於テモ之ヲ適用ス。 第九条　警察官署ハ、制服ヲ著シタル警察官ヲ派遣シ政談集会ニ臨監セシムルコトヲ得。 　発起人ハ、臨監警察官ニ其ノ求ムル所ノ席ヲ供スベク、集会ニ関スル事項ニ付尋問アルトキ何事タリトモ之ニ開答スベシ。 　政談集会ニアラザルモ安寧秩序ヲ妨害スルノ虞アリト認ムル集会ニハ、第一項ノ臨監ヲ為スコトヲ得。 第十条　凡ソ集会ニハ戎器又ハ兇器ヲ携帯シテ会同スルコトヲ得ズ。但シ制規ニ依リ戎器ヲ携帯スル者ハ此ノ限ニアラズ。 第十一条　凡ソ集会ニ於テ、罪犯ヲ曲庇シ、又ハ刑律ニ触レタル者若ハ刑事裁判中ノ者ヲ救護シ又ハ賞恤シ、又ハ犯罪ヲ教唆スルノ談論ヲナスコトヲ得ズ。 第十二条　会場ニ於テ故(ことさ)ラニ喧擾(けんじよう)ヲ為シ又ハ狂暴ニ渉ル者アルトキハ、警察官ハ之ヲ制止シ、其ノ命ニ従ハザルトキハ会場外ニ退出セシムルコトヲ得。 第十三条　警察官ハ左ノ場合ニ於テ集会ノ解散ヲ命ズルコトヲ得。 一、集会ノ成立此ノ条例ニ背キタルトキ。 二、第十一条ヲ犯シタルトキ、又ハ安寧秩序ニ妨害アリト認ムルトキ。 此ノ場合ニ於テハ、全会ヲ散解セズシテ単ニ其ノ一人ノ講談論議ヲ停止スルコトヲ得。 三、警察官ノ臨監ヲ拒ミ、又ハ其ノ求ムル所ノ席ヲ供セズ、又ハ其ノ尋問ニ答ヘザルトキ。 四、会衆騒擾ニ渉リ警察官之ヲ制止スルモ鎮静セザルトキ。 五、第四条・第十条ノ違犯者多数ニシテ、警察官ヨリ退場ヲ命ズルモ其ノ命ニ従ハザルトキ。 第二十二条　警察官ヨリ解散ヲ命ゼラレタル後仍(なお)退散セザル者又ハ退出ヲ命ゼラレタル後仍退出セザル者ハ、十一日以上六月以下ノ軽禁錮又ハ二円以上二十円以下ノ罰金ニ処ス。 第二十三条　政社ニハ役員ヲ置クベシ。 　政社ハ組成後三日以内ニ、其ノ役員ヨリ社名・社則・事務所・役員及社員名簿ヲ其ノ事務所所在地ノ管轄警察官署ニ届出ベシ。其ノ届出ノ事項ニ変更アリタルトキ亦同ジ。 　前項ノ届出アリタルトキハ、警察官署ハ直ニ其ノ領収証ヲ交付スベシ。 　役員ハ其ノ政社ニ関ル事項ニ付警察官ヨリ尋問アルトキ、何事タリトモ之ニ開答スベシ。 第二十四条　政社ニシテ政談集会ヲ開クトキハ第二条ノ手続ヲ為スベシ。但シ講談論議者及会場ヲ予定シテ定期ニ集会スルモノハ、之ヲ初会ノ開会四十八時以前ニ届出ルトキハ爾後ノ例会ハ届出ヲ要セズ。其ノ届出ノ事項ニ変更アリタルトキハ、仍第二条ノ手続ニ依ルベシ。 第二十五条　現役及召集中ニ係ル予備・後備ノ陸海軍軍人、警察官、官立・公立・私立学校ノ教員・学生・生徒、未成年者、女子及公権ヲ有セザル男子ハ、政社ニ加入スルコトヲ得ズ。 第二十六条　政社ニ於テハ外国人ヲシテ加入セシムルコトヲ得ズ。 第二十七条　政社ハ標章及旗幟ヲ用ヰルコトヲ得ズ。 第二十八条　政社ハ、委員若ハ文書ヲ発シテ公衆ヲ誘導シ、又ハ支社ヲ置キ若ハ他ノ政社ト連結通信スルコトヲ得ズ。 第二十九条　政社ニ於テハ、法律ヲ以テ組織シタル議会ノ議員ニ対シテ其ノ発言及表決ニ付、議会外ニ於テ責任ヲ負ハシムルノ制規ヲ設クルコトヲ得ズ。 第三十条　凡ソ結社ニシテ安寧秩序ニ妨害アリト認ムルトキハ、内務大臣ハ之ヲ禁止スルコトヲ得。若シ禁止ノ命ニ従ハズシテ仍結社スルノ実アル者ハ、二月以上二年以下ノ軽禁錮又ハ二十円以上二百円以下ノ罰金ニ処ス。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈法令全書〉