公職追放令　　　　　→公職追放 第一条　昭和二十一年一月四日附聯合国最高司令官覚書公務従事ニ適セザル者ノ公職ヨリノ除去ニ関スル件ニ掲グル条項ニ該当スル者トシテ内閣総理大臣ノ指定スル者（以下覚書該当者ト称ス）ニシテ通常勅任待遇以上ノ者ノ占ムル官職ニ在ルモノハ退官又ハ退職セシメラレ爾後官職ニ就クコトヲ得ズ（中略） 第三条　第一条第一項ノ覚書ニ基キ退官又ハ退職シタル者ハ内閣総理大臣ノ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外公私ノ恩給、年金其ノ他ノ手当又ハ利益ヲ受クルコトヲ得ズ 第四条　覚書該当者ハ帝国議会ノ議員又ハ市長ト為ルコトヲ得ズ其ノ現ニ帝国議会ノ議員タル者ハ其ノ職ヲ失フモノトス 　　　　　　　　　　〈官報・1946（昭和21）年２月27日公布・施行、勅令第109号〉