じゆうみんけん‐うんどう【自由民権運動】_‥イウ‥ 人民の権利や自由の拡大を目標に掲げ、藩閥政治に対抗して政治へ参加しようとした、明治前半期の広範な政治運動。1874年（明治7）の板垣退助らの民撰議院設立建白書に始まる。最初は士族や都市知識人中心の運動だったが、次第に豪農層も加わり全国的なものとなり、81年には政府に国会開設の詔勅を出させる。83年以降衰退し、一部の急進派が激化事件を起こすが鎮圧される。三大事件建白運動や大同団結運動をへて、初期議会の民党につながる。 →資料：自由党盟約 ⇒じ‐ゆう【自由】

じゆうみんけん‐ろん【自由民権論】_‥イウ‥ 自由民権運動の主導原理となった政治思想。ルソーの社会契約説、モンテスキューの「法の精神」、Ｊ.Ｓ.ミルの代議政体論、アメリカの独立革命の思想などに学びながら、中江兆民らが展開した政治思想、および明治期民衆の参政権・自由・自治を希求する思想と行動。 ⇒じ‐ゆう【自由】

じゅうみん‐さんか【住民参加】_ヂユウ‥ 行政の運営において、住民の意見の反映が保証される政治のしくみ。住民投票や公聴会などの制度はこれにあたる。 ⇒じゅう‐みん【住民】

じゆう‐みんしゅ‐とう【自由民主党】_{‥イウ‥タウ} 1955年11月、日本民主党と自由党との合同によって結成された保守政党。初代総裁は鳩山一郎。以後、93〜94年の一時期を除き、与党の地位を維持。略称、自民党。 ⇒じ‐ゆう【自由】

じゅうみん‐ぜい【住民税】_ヂユウ‥ 地方公共団体が課する普通税の一種。道府県民税（および都民税）と市町村民税（および特別区民税）との総称。住所を有する個人には均等割と所得割との合算額を、事務所または事業所を有する法人には均等割と法人税割との合算額を課し、その他は均等割額のみを課する。 ⇒じゅう‐みん【住民】