ぎょぎょう-きょうどうくみあい ―ゲフケフドウクミアヒ [8] 【漁業協同組合】 水産業協同組合の一。一定地域内の漁民を構成員とする地区漁協と，業種別に設立される業種別漁協がある。組合員に必要な物資の供給，加工施設などの共同利用，販売などの事業を行う。直接に漁業を経営することも，漁業権の主体となることもできる。漁協。

ぎょぎょう-くみあい ―ゲフ―アヒ [4] 【漁業組合】 漁業法に基づいて設立された一定地域に居住する漁業者による同業組合。1886年（明治19）発令された漁業組合準則に基づいて発足，1901年成立した漁業法によって権利団体として認められ，49年（昭和24）漁業協同組合に改組された。

ぎょぎょう-けん ―ゲフ― [2] 【漁業権】 漁場において一定の漁業を独占的に営むことのできる権利。定置漁業権・区画漁業権・共同漁業権の三種がある。都道府県知事の免許によってなされる。

ぎょぎょう-すいいき ―ゲフ―キ [4] 【漁業水域】 （１）漁業が行われる水域。 （２）排他的経済水域の一。沿岸国が漁業資源の保存・管理のために，排他的な管轄権を行使できる公海の一定水域。沿岸から二〇〇海里をいう。日本は1977年（昭和52）に制定。漁業専管水域。

ぎょぎょう-せいさんくみあい ―ゲフ―クミアヒ [8] 【漁業生産組合】 水産業協同組合の一。漁民によって組織され，漁業およびこれに付帯する事業を行う。

ぎょぎょう-せいど-かいかく ―ゲフ― [7] 【漁業制度改革】 1949年（昭和24）の漁業法の全面改正により行われた改革。戦前の半封建的な漁業の仕組みを一掃し，漁業生産の向上を図る。漁業権制度の改革，生産主体としての漁民の協同組合制度を確立。農地改革とともに日本の民主化に寄与。

ぎょぎょう-せんかんすいいき ―ゲフセンクワンスイキ [8] 【漁業専管水域】 ⇒漁業水域(２)